今日は交通事故案件で示談する際の注意点についてお話ししようと思います。
交通事故に遭うと、最終的には加害者側の保険会社と示談することが多いと思います。
示談の段階になると、保険会社から示談金の提示がされます。
治療費や交通費のほか、慰謝料や休業損害という項目がある場合があります。
一般の方は適正な賠償額がどのくらいかご存じない方がほとんどです。
そのため、保険会社が支払ってくれることに関してそのまま同意して示談してしまうことが多いです。
しかし、保険会社は営利企業であり、被害者の賠償額を低額に抑えれば、自らの利益につながることから示談金をできる限り低く抑えようとすることに注意が必要です。
たとえば、保険会社が賠償金を支払った場合には、加害者の加入する自賠責保険会社に対して治療費等を請求して回収します。
そうすると、治療費等を保険会社は実際には負担していないという構図になります。
したがって、示談する段階では、自賠責基準よりも増額している部分が実際の保険会社が負担する部分となっています。
そこで、自賠責基準ではなく裁判所基準(弁護士基準)といくら差があるのかを把握して、納得して示談することが重要だといえます。
弁護士法人心では無料で示談金チェックサービスを行っております。
示談前にご自身の適正な賠償額をご存じになりたい方は是非お気軽にご連絡ください。