今回は交通事故案件における物的損害に関する注意点についてお話しします。

まずは、代車料についてですが、交通事故により車両が損傷した場合に、修理ないし買い替えするための期間、代車を借りることがあると思います。
この代車料については、事案の内容によっても異なってきますが、全損（修理費と車両の時価を比べて修理費が高い場合や修理ができない場合）であれば、３０日程度、分損（修理費と車両の時価を比べて車両の時価額が高い場合）であれば２週間程度とされることが裁判例でも多いです。
全損の事案では、手元に購入資金がない方も多く、物的損害に関して示談してから、その示談金を元手にして新車を購入する方もいらっしゃいます。
もっとも、事故後から代車を借りていると、新車の納車日まで保険会社が対応する代車期間が過ぎてしまうことがあります。
そのため、できる限り早めに新車の購入手続きを進めていくことが大切です。
被害者の場合には、まずは、相手方の保険会社との交渉で、できる限り代車を対応してもらうことはもちろんですが、場合によっては、ご自身が加入している代車特約を使用することなども検討する必要があります。

また、分損事案で、過失割合が争点になる事案では、修理を進めたものの、過失割合に争いがあるため、示談できないことから、修理費を立替払いする必要が生じることがあります。
過失割合が生じる場合に、修理費の立替払を行う資金があるか、車両保険に加入している方は車両保険を使った場合の保険料の上がり幅がどの程度か、などを事前に調べておくと良いと思います。

その他、全損の事案で、買替諸費用の一部（同年式、同車種の中古車を買い替えた場合の費用の一部）が賠償金として認められることがあります。
そのため、新車を購入した注文書や同年式、同車種の中古車の買い替えの見積書の写しなどを保険会社に提出することにより、買替諸費用の一部が支払われることがあります。
保険会社によっては買替諸費用を計上せずに示談金を提案してくることがありますので、注意が必要です。

このように、物的損害については注意点がいくつもありますので、物的損害にお悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談してみるのも一つだと思います。