管轄には、職分管轄、事物管轄、土地管轄などの種類がありますが、今回は、交通事故で訴訟提起する際に、特に考慮すべき、土地管轄についてお話ししたいと思います。

土地管轄とは、地域的区分に従ってどの裁判所が担当するかの問題ですが、どのような根拠でどの裁判所に管轄があるかを交通事故の被害者の目線からお話しします。

１　被告（加害者）の住所を管轄する裁判所
民事訴訟法第４条１項は「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」と定めており、同条２項では「人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。」と定められていることから、被告の住所地を管轄する裁判所に訴訟提起ができます。
２　損害賠償請求権を有する者（被害者）の住所を管轄する裁判所
民事訴訟法第５条１号は、「財産権上の訴え」について「義務履行地」を管轄する裁判所に訴訟提起できる旨と定めているところ、民法第４８４条は「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。」と定めており、交通事故の損害賠償請求においては、債権者の現在の住所地を管轄する裁判所に訴訟提起することができます。
３　不法行為地（事故の発生場所）を管轄する裁判所
民事訴訟法第５条９号は「不法行為に関する訴え」を「不法行為があった地」を管轄する裁判所に訴訟提起できる旨定めており、不法行為地を管轄する裁判所に訴訟提起ができます。
４　保険会社も共同被告とする場合
　「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。」（民事訴訟法第３８条前段）一方で、「一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで（第六条第三項を除く。）の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。」（民事訴訟法第７条）と定められており、法人の場合には「主たる事務所又は営業所」（民事訴訟法第４条４項）を管轄する裁判所に訴訟提起できるため、被害者が加害者と保険会社を共同被告とすることにより、保険会社の本店所在地を管轄する裁判所に訴訟提起できます（もっとも、事案の内容等によっては移送される可能性もあります）。

たとえば、訴額が２００万円の案件で、①被害者の住所は神奈川県横浜市、②加害者の住所が埼玉県さいたま市、③事故発生場所が千葉県千葉市、④保険会社の本店所在地が東京都千代田区と仮定した場合の管轄は、①横浜地方裁判所、②さいたま地方裁判所、③千葉地方裁判所、④保険会社を共同被告とした場合には東京地方裁判所（移送される可能性もあります）、となります。
このように様々な根拠で様々な裁判所に管轄があることがありますので、訴訟提起をお考えの方は弁護士に相談することをお勧めします。

ゴールデンウィークも多くの事故がありました。
複数台が関係する事故も報道されていましたが、複数台が関係する事故において、共同不法行為が成立することもあるため、今回は、複数台が関係する事故の共同不法行為についてお話します。

２人以上の過失により権利が侵害された場合には共同不法行為が成立します。
関連条文として、不法行為責任を定めた民法第７０９条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しており、また、共同不法行為を定めた民法第７１９条１項は「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。」と定めています。

民法第７１９条の「連帯して」とは不真正連帯を意味すると解されており、共同不法行為者各自が全額の賠償義務を負うものとされています（もっとも、二重取りはできません）。

たとえば、玉突き事故であっても、前から２台目の車両が理由もなく急ブレーキを踏み、３台目が２台目との車間距離が不十分で追突し、先頭車両が損傷した場合には、２台目と３台目の運転者は、それぞれ過失が生じることが一般的であり、そうすると、先頭車両の所有者に対して共同不法行為が成立することになります。
したがって、先頭車両の所有者は、生じた損害について、２台目の運転者に対して、生じた全額の賠償請求を行うこともできますし、３台目の運転者に対して、全額の賠償請求を行うこともできます（ただし、二重取りはできません）。

共同不法行為が成立するかについては、時間的場所的な近接性などを考慮して判断されることになりますが、大前提として、２人以上の過失が存在していることが必要になるため、事故の原因や調査内容が結論に大きく影響し、難解であることも少なくありません。
複数台が関係する事故については、交通事故に詳しい弁護士に相談すると安心です。

訴訟（裁判）を続けていると、当事者尋問や証人尋問に至ることがあります。
尋問は、裁判所において、当事者や証人からお話を聞く手続ですが、実際の尋問期日になると、思った以上に緊張される方が多いです。
そこで、今回は、尋問の準備や持ち物などについてお話ししたいと思います。

まず、尋問の準備についてですが、聞かれることについて思い出しておくことが大切です。
尋問前には陳述書を出されていることが一般的ですので、その陳述書に記載されていることや関連事項は聞かれる可能性が高い事項になります。
そのため、裁判の争点、陳述書で記載した事項に関連する事情については、事前に、しっかりと思い出しておくほうがスムーズに尋問が進む可能性が高いです。
その他、主尋問（尋問を申請した側から尋問する手続）→反対尋問（相手方からの尋問）→再主尋問、という順番で進んでいくことをイメージしておくと、心の準備ができやすくなります。

また、尋問の注意点を押さえておくことも大切です。
たとえば、裁判所は尋問を録音していますので、裁判所から前を向いて話すことを求められます。
代理人弁護士は当事者または証人からすると、左右に座っていますので、横から質問がされ、前を向いて答える形になるため、思いの外難しいです。
また、裁判所からは、質問と答えが重ならないように話すことを求められます。
裁判所は録音していますので、質問と答えが重なってしまい、質問や答えの内容が分からなくなってしまうことを防止する目的です。
緊張してしまうことも相まって、ついつい早く答えようと思うあまり、質問が言い終わらないうちに、回答してしまうことがあるため、注意が必要です。
また、裁判所からは、可能な限り一問一答方式で答えるよう求められることがあります。
そのため、質問に対する答えは、短く、要点を意識して回答するとスムーズで良いです。

尋問の持ち物としては、印鑑と念のため身分証を準備すると良いです。
服装については、特に指定はありませんが、きっちりした服装が無難です。

尋問については様々な注意点がありますので、弁護士としっかり打ち合わせしておくことが大切です。

交通事故による負傷で傷跡が残ってしまった場合に、後遺障害等級認定申請を検討される方がいらっしゃいます。
そこで、今回は、傷跡の後遺障害等級と審査方法、注意点などについてお話します。

まず、傷跡（醜状）の後遺障害等級ですが、
外貌に著しい醜状を残すもの ７級
外貌に相当程度の醜状を残すもの ９級
外貌に醜状を残すもの １２級
上肢又は下肢の露出面のてのひらの大きさの醜いあとを残すもの １４級
があります。

「外貌」とは、頭部、顔面部、頚部のごとく上肢及び下肢以外の日常露出する部分をいいます。
「著しい醜状」とは、基本的には、①頭部にあってはてのひら大以上の瘢痕又は頭蓋骨のてのひら大以上の欠損②顔面部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕又は１０円銅貨大以上の組織陥没、③頚部にあってはてのひら大以上の瘢痕をいいます。
「相当程度の醜状」とは、基本的には、顔面部の長さ５センチメートル以上の線状痕で、人目につく程度のものをいいます。
「醜状」とは、基本的には、①頭部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損②顔面部にあっては、１０円銅貨大以上の瘢痕又は長さ３センチメートル以上の線状痕③頚部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕をいいます。

審査方法としては、診断書などの書面審査はもちろんですが、それに加えて、面接調査（実際に自賠責調査事務所に行き、面接で傷跡を確認する審査方法）がされることが一般的です。
面接調査の代わりに傷跡の長さや面積を計測した写真を提出して審査する方法もあります。
傷跡は、写真では分かりにくい場合もありますので、面接調査の方が望ましいことが多いです。

傷跡の後遺障害の注意点としては、傷跡の大きさや位置を後遺障害診断書にしっかりと記載していただくことが大切です。
そもそも後遺障害診断書に記載されなければ審査対象とはならないため、見落とさないように注意することが大切です。
また、事故当初は傷跡が明らかであることも多いですが、時間が経つと段々薄まり、分かりにくくなることがあります。
このような場合には、事故当初や途中段階の写真なども提出しつつ、損害保険料率算出機構の審査担当者が傷跡の位置や大きさを適切に把握できるように工夫することも大切です。
傷跡の後遺障害でお悩みの方は、後遺障害申請前に、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

　Ａ車運転手とＢ車運転手の双方に過失が生じる事故の同乗者が負傷した場合には、Ａ車運転手とＢ車運転手双方に対して、共同不法行為として損害賠償を請求することができます。
　このとき、同乗者はＡ車とＢ車の双方の自賠責保険が使用できることがあります。
　自賠責保険の傷害分（後遺障害や死亡を除く部分の損害、治療費・入通院交通費・休業損害・入通院慰謝料などの合計）は１２０万円が上限ですが、２つの自賠責保険が使える場合には２４０万円（１２０万円✕２）が上限になります。
　この場合に、任意保険会社から一つの自賠責保険しか使えない前提で示談金の提示がされることも多くあるため、注意が必要です。
　たとえば、治療期間が２００日、実通院日数１００日、自賠責基準で計算した場合の治療費・通院交通費・通院慰謝料・休業損害合計２４０万円に収まる事案において、任意保険基準で慰謝料を６０万円程度で提示されることがあります。
　しかしながら、２つの自賠責保険が使える場合には、２００日✕４３００円＝８６万円が自賠責基準の慰謝料になります。
　交通事故に詳しい弁護士であれば、２つの自賠責保険を使えるかも含めて検討しながら、示談交渉を行うことができますが、交通事故に詳しくない方であれば、２つの自賠責保険が使えることに気づかず、損してしまうことがあります。
　保険会社の担当者も、２つの自賠責保険が使えることを見落としてしまう担当もおり、私が直近で担当した件も、実際、見落とされていたケースでした。
　もちろん、２つの自賠責保険を使えるか否かは、双方の車両に過失が生じることが前提のもと、車両の所有者が誰なのか、日頃運転している方は誰なのか、などによって結論が変わってきますので、交通事故に詳しくないと判断を誤ってしまうことがあります。
　共同不法行為の事案は、車両の同乗者だけでなく、２台以上の車両の運転手の過失により歩行者が負傷したケースなどもあり、様々です。
　そのため、任意保険会社から示談金の提示を受けた方は、示談前に、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

新年明けましておめでとうございます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。
年末年始のお休みの間に昨年を振り返っていると、交通事故のご相談の中で、ご自身側の任意保険に関するご相談も多かったと気づきました。
そこで、今回は、ご自身側の任意保険についてお話したいと思います。

交通事故の被害に遭われると、相手方の任意保険が一括対応により治療費を支払うことや車両に関しても賠償対応をすることが多くあるため、ご自身側の保険を活用することについて、つい忘れがちになります。
もっとも、以前ブログでお伝えしたとおり、ご自身に過失が生じる事故において、ご自身側の車両保険や人身傷害保険を活用した方が良いこともあります。
また、ご自身に過失が無い事故であっても、車両保険を使った方が得られる金額が多くなることもあります。

このように、ご自身側の任意保険を活用すべき場面や検討すべき場面は、被害事故であっても多くあるのですが、実際、ご相談の中で、ご自身側の任意保険会社や保険代理店から今回の事故で使える任意保険の内容や活用すべきか否かの基準を適切に説明されていることはほんのわずかである印象を受けます。
本来、任意保険は、万が一、事故が起こってしまったときに活用するものであり、その万が一が起こっているにもかかわらず、ご自身側の任意保険の内容も案内されず、使うべきか否かも案内されていないようでは、任意保険に入っている意味や（保険代理店経由で任意保険に加入している場合には）保険代理店を経由して任意保険に加入している意味が薄まってしまいます。
ご自身側の保険会社や保険代理店が良い保険会社や保険代理店なのかについて、事故に遭って初めて知る方も少なくありません。
その際、「良い保険会社や保険代理店を知りませんか？」などと質問されることも多いです。

保険会社に関しては、サービスセンターや対応する担当者によって対応の差が大きくあり、どこが良いというのは案内しづらいものではありますが、保険代理店に関しては、比較的見極めしやすい部分があります。
たとえば、実際に、事故に遭った友人や知人が事故後に事故の対応や使用できる任意保険の内容などを丁寧に説明を受けた保険代理店は良い保険代理店である可能性が高いです。
また、弁護士目線から見ても、交通事故に詳しい保険代理店も比較的良い保険代理店であることが多いです。

ご自身の保険の終期が近づいている方は、一度、保険を見直してみるのも良いかもしれません。

交通事故のご相談が多くありますが、その中で、過失割合に争いがある事案や過失割合が大きい方の被害者請求について、気をつけるべきことがありますので、今回はその注意点についてお話したいと思います。

以前のブログでもお話しましたが、被害者請求は相手方の自賠責保険会社に対して、治療費や慰謝料の支払いを求める制度です。
被害者請求は上限（傷害分であれば１２０万円）とその支払基準が定まっており、その範囲内で支払の有無が判断されます。
被害者請求は、傷害分（後遺障害と死亡を除くお怪我に関するもの）について、過失割合が７割未満であれば自賠責保険の上限とその支払基準内であれば満額支払われることに特徴があります。
たとえば、６割の過失が生じる方であっても、自賠責保険の審査を突破できれば、傷害分について１２０万円の上限内で、自賠責基準満額を受け取れることになります。
さらに、過失割合が７割以上であっても１０割未満であれば、傷害分について１２０万円の上限内で、自賠責基準の８０％（２０％減額）を受け取れることになります（１０割過失がある方は相手方の自賠責保険から支払は受けられません）。
過失割合が大きい方は相手方保険会社から一括対応による治療費の支払を受けられないことが通常ですので、被害者請求は、過失割合が大きい方ほど活用できると心強いです。
もっとも、過失割合に争いがある事案や過失割合が大きい方については、様々な注意が必要です。
たとえば、過失割合に争いがあり、本人は過失割合が６割程度だと思っている場合でも、実際の事故状況や証拠の内容から過失割合が７割以上と判断されることもあるため、当初の予想と異なり２０％減額されてしまうこともあります。
また、過失割合に争いがあり、本人はご自身の過失の方が低いと考えている場合であっても、事故状況や証拠の内容から本人の１０割の過失が認められ、全く支払いがされないこともあります。
このように、過失割合に争いがある場合や過失割合が大きい方の場合には、予想外の結果となってしまうことがあるため、被害者請求を行うか否かを決める際には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故のご相談を対応していると、稀に「自賠責保険に被害者請求する場合に必要になる書類は何がありますか？」とご質問される方がいらっしゃいます。
そこで、今回は、被害者請求をする際の必要書類や提出書類についてお話したいと思います。

支払請求書兼支払指図書
自賠責保険会社から取得することができます。支払先の口座などを記入する書類になります。

印鑑登録証明書
市役所等で取得できます。

交通事故証明書
自動車安全運転センターで取得できます。インターネットからの申請や郵送による申請（警察署に置いてある申請用紙を取得し申込む方法）もあります。

事故発生状況報告書
自賠責保険会社から取得することができます。
事故状況を記入する用紙になります。

診断書・診療報酬明細書
自賠責保険会社から白紙を取得することができますので、白紙を取得したら、病院に作成を依頼するものになります。

薬局の領収書

施術証明書
接骨院（整骨院）に通院されており、その分の補償を受けたい方は提出が必要になる書類です。
自賠責保険会社から白紙を取得することができますので、白紙を取得したら、接骨院（整骨院）に作成を依頼するものになります。

通院交通費明細書
自賠責保険会社から取得できます。
発生した通院のための交通費を記入する用紙になります。

休業損害証明書
事故により休業が生じ、減給されたまたは有給を使用された方が、勤務先に作成依頼する用紙になります。
併せて、事故前年度の源泉徴収票などが必要になります。
自営業の方は、事故前年度の確定申告書が必要になります。

被害者請求の書類の集め方としては、①交通事故証明書を取り付ける、②交通事故証明書に記載された相手方の自賠責保険会社に連絡して被害者請求に必要な書類一式を郵送で取得する、③各必要書類の取付、の流れで行うとスムーズであることが多いです。

被害者請求には様々な書類が必要になりますので、お悩みの方は、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で受傷した場合に、健康保険や労災保険を使用するときには、第三者行為災害届（名称は提出先の健康保険組合などによって異なります）を提出する必要があります。
交通事故のご相談の中で、第三者行為災害届の提出方法や記載事項について質問されることがありますので、今回は、第三者行為災害届についてお話したいと思います。

第三者行為災害届の提出が必要となる理由としては、主に、交通事故など第三者が治療費等の賠償金を負担すべき義務がある場合において、労災保険や健康保険組合が負担した治療費等の金額について、過失割合に応じて求償するために、相手方の情報や相手方の自賠責保険・任意保険などの情報の記載を求めるものです。
そのため、第三者行為災害届に記載する情報としては、ある程度正確に求償できる程度に事故の状況などを含む事故の詳細や相手方の情報、自賠責保険会社・任意保険会社などの情報を記載すれば受理されることが多いです。

また、併せて、交通事故証明書の提出を求められますが、提出先によって、原本を求められる場合と写しで足りる場合があります。

相手方が記載する誓約書（念書という題名のこともあります）については、相手方から拒否される場合もありますが、その場合には、提出先に確認したうえで、事情を記載して提出することで足りることがあります。

第三者行為災害届の提出時期については、速やかに提出することが望ましいですが、事情と提出先によっては、２か月程度待ってもらえることもあります。
提出先と連携しながら進めていくほうが安全です。
第三者行為災害届の提出前であっても、健康保険や労災保険を使用して治療を受けることはできますので、受診前に提出先に確認しておくのがおすすめです。

なお、労災保険については、通院先の医療機関によって、第三者行為災害届以外の提出書類の様式が異なることがありますので、勤務先や労働基準監督署に確認しながら進めていくほうが安心です。

交通事故で健康保険や労災保険を使用する場合に、提出書類や提出方法で悩まれる方も多いので、お悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故のご相談を対応していると、頸椎捻挫や腰椎捻挫などの傷病の方で、①「MRIで撮影したらヘルニアと言われ、医師からヘルニアは事故が原因かは分からないなどと言われたのですが、もう治療費は支払われないのでしょうか？」や②「MRIで撮影したらヘルニアと言われ、医師からヘルニアは事故が原因かは分からないなどと言われたのですが、後遺障害は認定されないのでしょうか？」、③「MRIで撮影したらヘルニアと言われたのですが、ヘルニアは後遺障害認定の対象ですか？」など様々なご質問をされる方がいらっしゃいます。
そこで、今回は、上記①〜③についてご説明したいと思います。

①と②について
仮にヘルニアが事故が原因か不明、または、事故と因果関係が無いとしても、事故前には頚部痛（腰部痛）が無く、証拠上認定される受傷態様に照らして受傷することが通常である場合には、基本的には、事故とヘルニアとの間の因果関係は認定されないものの、事故と症状との間の相当因果関係は認められます。
そのため、症状固定に至っていないのであれば、継続して治療費が支払われる可能性があります。　
また、同様の理由から、残存した症状に関して、後遺障害が認定される可能性があります（器質的損傷を伴わない打撲や捻挫による頚部痛や腰部痛については、受傷態様、治療状況、通院頻度、年齢など様々な点を考慮して将来においても回復が困難な障害と捉えられるかが後遺障害認定のポイントであることは以前もお伝えしたとおりです）。

③について
ヘルニアが存在している、または、事故により生じたこと単体で後遺障害の対象となることは基本的にはありません。
あくまで、頚部痛や腰部痛など残存した症状が後遺障害の対象となり得ます。
ヘルニアがあるから後遺障害認定を受けられるということではなく、ヘルニアがあることにより、無い方に比べて症状が重篤化する可能性があり、また、将来においても残存する可能性が比較的高いことから、頚部痛や腰部痛などの残存した症状の後遺障害認定において認定方向に傾く一つの事情として捉えられることがあります。

交通事故に伴いヘルニアが見つかった場合、様々な疑問を持つ方がいらっしゃいますので、お悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故のご相談を承っていると、「こちら側にも過失が生じると、保険料は上がってしまうのですか？」という質問を受けることがあります。
これに対して、「車両保険や対物賠償保険、対人賠償保険などを使用する場合には、基本的には、保険料が上がりますが、これらの保険を使用しなければ保険料は、基本的には上がりません」とお答えしています。

１　保険の構造は？
　保険の構造は、大きく分けると４種類（厳密には特約なども含めるとそれ以上あります）です。
　①相手方の賠償に関する補償で、かつ、お怪我に関する補償である対人賠償保険、②相手方の賠償に関する補償で、かつ、車両などを含む物的損害に関する補償である対物賠償保険、③ご自身側のお怪我に関する補償である人身傷害保険、④ご自身側の車両に関する補償である車両保険、の４種類です。
　このうち、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険、を使用すると、基本的には保険料が上がりますが（厳密には、無過失の場合には車両保険を使用しても保険料が上がらないことがあります）、人身傷害保険は使用しても、基本的には、保険料は上がりません。

２　任意保険を使用するかは基本的にはご自身で決めることができる
　ご自身に過失が無い場合には、対人賠償保険や対物賠償保険を使用する必要が無いことは当然ですが、ご自身に過失がある場合であっても、任意保険を使用するか否かは、基本的にはご自身で決めることができます。
　たとえば、車両を含む物的損害について、過失割合１０対９０、こちら側が相手方に４５万円（５０万円✕０．９）請求でき、相手方はこちら側に５万円（５０万円✕０．１）請求できる事案（こちら側の車両保険を使用した場合も保険会社から５０万円支払われると仮定）があったとして、車両保険と対物保険を使用することで保険料が１０万円を超えて上がってしまうような場合には、車両保険や対物賠償保険などを使用せずに相殺合意を行う（４５万円と５万円を相殺）などして、４０万円を受け取る方が得になるため（車両保険の使用により得られる利益５万円＋対物賠償保険の使用により得られる利益５万円＝１０万円である一方で、保険料が１０万円を超えて上がってしまうため）、車両保険や対物賠償保険を使わないことが考えられます。

保険を使用すべきか否かについては悩ましいことも多いため、お悩みの方は弁護士に相談することも選択肢の一つです。

むちうち案件の後遺障害等級認定は、事故の大きさや通院頻度、治療内容、通院期間、年齢、画像所見の有無、診断書の記載内容など様々な事情を総合的に考慮したうえで判断されることは、以前、ブログでもご説明させていただいたとおりです。
初回の後遺障害等級認定申請で非該当になった事案であっても、異議申立手続において特殊な事情を指摘して後遺障害が認定されることがあります。
今回は、その中でも、同乗者が後遺障害１４級の認定を受けているケース、継続的にトリガーポイント注射を受けているケース、ヘルニアなどの所見があるケース、についてお話したいと思います。

まず、同乗者が後遺障害１４級認定を受けているものの、本人は後遺障害が認定されなかったケースですが、本来は、受傷態様やその後の症状の経過は個々人ごとに異なるため、本人と同乗者の後遺障害等級認定申請の結果が異なることは十分にありえます。
もっとも、事故の大きさという意味では、同乗者と本人は変わらないため、同乗者が後遺障害認定を受けている場合には本人も後遺障害が認定されやすい傾向があります。
そのため、同乗者の後遺障害等級認定申請の結果を添付して、異議申立手続を行うことにより、後遺障害が認定されることがあります。

次に、継続的にトリガーポイント注射を受けているケースについてですが、通常、むちうち症の治療は薬の処方や理学療法を含むリハビリなど、身体への負担が少ない治療内容であることが多く、トリガーポイント注射は、強い疼痛を伴う治療になるため、行われることは少ないです。
継続的にトリガーポイント注射を行っているということは、それだけ症状が重いことを示す要素になるため、カルテなどを添付して異議申立手続を行うことで、後遺障害が認定されることがあります。

その他、事故の大きさはそれほど大きくないもののヘルニアなどの画像所見があり、症状の経過が自然なものであるケースですが、事故の大きさを重く見られて初回の後遺障害等級認定申請では非該当になってしまったものの、異議申立手続により後遺障害が認定されることがあります。
この類型は、ヘルニアなどの所見があることが影響して事故の大きさに比して通常よりも症状が重く出てしまうことがあり得るため、所見に照らして症状の経過が自然である場合には、後遺障害が認定されることがあります。

このように、後遺障害は奥が深い分野になりますので、後遺障害でお悩みの方は、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故のご相談の際、「症状が残っているにもかかわらず、保険会社から治療費の打ち切りがされてしまうことはありますか？」というご質問があります。
ここで、相談者の方がおっしゃる「治療費の打ち切り」とは、保険会社の一括対応（自賠責保険で支払う分と任意保険で支払う分を一括で任意保険会社が支払うこと）によって、保険会社が、直接、各医療機関に治療費を支払うことを保険会社が打ち切ることを意味しています。
このようなご質問に対して、法律上は、保険会社は一括対応をいつでも打ち切ることができることをお伝えすると驚かれる方が多くいらっしゃいます。
ご自身が被害者であれば、保険会社が一括対応を行い、各医療機関に対して治療費を支払うことが多いことからすると、ご自身の経験や周囲の方の経験と整合がとれないように感じる方も多く、驚かれることも無理は無いと思います。
もっとも、法律上は、任意保険会社には、一括対応を行う義務すらありません。
そのため、保険会社に対して交渉してもなお打ち切りの意志が固い場合には、残念ですが、一括対応は打ち切られてしまいます。

一括対応を打ち切られてしまった場合に、基本的には、窓口で治療費を負担しつつ通院を継続し、最終的に相手方任意保険会社と交渉することや自賠責保険の枠（１つの自賠責保険につき傷害分で１２０万円が上限）が残っているようであれば、被害者請求も選択肢に入ります。
もっとも、被害者請求は、事故が軽微である場合に、事故と負傷との間の相当因果関係が否定されてしまうことがあることや、自賠責保険の枠の計算の際に、治療費だけでなく交通費、休業損害、慰謝料（総治療期間✕４３００円または実治療日数✕２✕４３００円のうち低い方が基本的な自賠責基準の通院慰謝料になります）などの合計で自賠責保険の枠の残りがあるかを計算しないと有効な手段となるかの判断が難しいことなどが注意点です。
任意保険会社から治療費の打ち切りの話がありましたら、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の案件を多く対応していると、示談（裁判にならないケース）で解決することが多いですが、裁判になってしまうこともあります。
その際、依頼者の方からの質問で、「いつ裁判は終わるのですか？」という質問がされることがあります。
裁判の終わり方として、主要なものは、和解と判決がありますが、今回は、裁判所から和解案が出される時期についてお話しします。

「裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる」（民事訴訟法８９条１項）とされています。
交通事故のお怪我に関する損害賠償請求事件であれば、通常、主張立証が一定程度煮詰まった段階（たとえば、争点に対して一通りの主張がされ、かつ、カルテなどの重要な証拠が提出された段階）で、一度、裁判所からの和解案が出されることが多いです。
この段階で和解が成立しなければ、審理がさらに進み、当事者尋問や証人尋問が予定される場合には、尋問前に、一度、和解案が出されることもあります。
また、尋問後に和解案が出されることもあります。

双方が和解案で和解することを受諾した場合に、その和解案で和解が成立することになるため、一方でも和解を受諾しなければ、和解は成立しません。
そのため、和解案の内容を精査し、和解を受諾せずに、裁判を継続した方が有利であると考えられる場合には、依頼者の方と協議のうえで、和解を受諾しないことが多いです。
一方で、和解を受諾せずに、裁判を継続した方が不利であると考えられる場合には、依頼者の方と協議のうえで、和解を受諾することが多いです。
私の経験上も様々な和解案が出されましたが、その多くは、依頼者にとって有利なものである一方、一部、不利な和解案が出されて受諾しなかったこともあります。
和解案が出されるということは裁判官の心証が一定程度明らかにされたことになるため、不利な和解案を出された場合には、その時点での裁判官の心証を理解したうえで、良い心証になるために、改めて主張や証拠を補充することが多いです。

なお、最後まで和解が成立しない場合には、判決が出されることになります。
いずれにしても、適宜、弁護士が今後の見通しを説明したうえで、依頼者の方としっかり協議することが大切です。

交通事故のご相談で、「後遺障害は医師が認定するのですか？」というご質問を承ることがあります。
そこで、今回は、後遺障害を認定する機関についてお話しします。

後遺障害を認定する機関は、損害保険料率算出機構と裁判所になります。
医師が作成した後遺障害診断書などをもとに、損害保険料率算出機構や裁判所が後遺障害を認定するため、医師や病院は、後遺障害を認定する機関ではありません。
そのため、医師が後遺障害診断書を作成しても、損害保険料率算出機構や裁判所が後遺障害を認定しないこともあります。

損害保険料率算出機構は、書面審査が中心で（一部、傷跡の後遺障害認定などでは面接調査が行われることがあります）、提出された画像や診断書などをもとに、損害保険料率算出機構の顧問医の意見なども踏まえて、後遺障害の認定の可否やその程度を判断します。
そのため、書面の記載内容がとても重要になり、誤解を与えるような症状の記載によって不利になることもあります。

損害保険料率算出機構は、大きく分けると３層構造で、調査事務所、各地区の本部、東京にある本部、があります。
基本的には、調査事務所が後遺障害等級認定申請の審査を行いますが、難解な案件や異議申立案件などになると各地区の本部や東京にある本部が審査を行うことがあります。
私が担当した案件の中には、むち打ち（頸椎捻挫）で首の痛みが残ってしまった方で後遺障害等級認定申請を行いましたが、調査事務所の判断では後遺障害が認定されず、異議申立を行い、後遺障害が認定されたこともありました。
同じ損害保険料率算出機構であっても、調査事務所の判断と各地区の本部の判断で結果が変わることもありますので、諦める前に、後遺障害に詳しい弁護士に相談することが大切です。

訴訟（裁判）になった場合、裁判所は、損害保険料率算出機構における後遺障害等級認定申請の結果と同じ認定をすることが多いですが、場合によっては、損害保険料率算出機構の後遺障害等級認定申請の結果と異なる等級が認定されることもあります。
損害保険料率算出機構で後遺障害は認定されなかったものの、訴訟（裁判）では後遺障害が認定されるケースや損害保険料率算出機構で認定された等級よりも裁判所が認定した等級が低くなるケースもあります。
損害保険料率算出機構の認定結果に不服がある場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

交通事故のご相談を多く対応していると、「仕事に復帰すると治療費が支払われなくなりますか？」という質問を受けることがあります。
ご質問の背景としては、保険会社の担当者から仕事に復帰すると治療費が支払えなくなると言われた方や周囲の方から同様のことを言われた方、ご自身で考えて不安に思われた方など様々です。

交通事故の治療費の支払は、治療の必要性と相当性が認められる範囲で行われます（いわゆる症状固定までの治療費に限定されます）。
そのため、仕事に復帰したとしても、治療の必要性と相当性が認められるのであれば、治療費は支払われます。
たとえば、追突事故で、車両の損傷が中程度（修理費４０万円程度）、事故により首と腰を負傷し、定期的に整形外科を受診している方がいらっしゃったと仮定して、この方が事故直後、首と腰の痛みが強いため仕事を２週間休まざるを得なかったが、痛みは続いているものの仕事に復帰できる状況になったため、２週間経過後に仕事に復帰した事例を考えてみます。
この場合に、主治医の見解としても治療が必要だと判断されている場合には、当然、痛みが残っており、かつ、事故からまだ２週間しか経過していないため、一般的には治療の必要性が認められます。
そのため、仕事に復帰した後も、治療の必要性と相当性が認められる範囲で治療費が支払われることになります。
このように、仕事に復帰できる状況と治療の必要性と相当性が認められる範囲は異なることが多くあります。

なお、前記の質問と併せて、「仕事を休んでいるのですが、いつまで、休業損害が支払われますか？」という質問もされることがあります。
休業損害が認められるためには、休業の事実だけでなく休業の必要性も認められる必要があります。
そのため、仕事に復帰できる状況であるにもかかわらず、休業している場合には、休業損害は認められないことになります。
休業の必要性は、その症状や仕事内容、主治医の意見、受傷の大きさなどを考慮して判断されるため、主治医に症状やどのような仕事内容に支障があるのかをしっかり伝えて、主治医の意見を得ておくことが大切です。

休業損害や治療費の支払いにお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談すると安心です。

１　調査会社が事故状況などの調査を行う理由
　調査会社が事故状況などの調査を行う理由は様々ありますが、その中でも多いのは、①事故と負傷との因果関係に疑義があるケース、②過失割合に争いのあるケース、③事故と負傷箇所との整合（因果関係）に疑義があるケース、④治療内容などに疑義があるケース、があります。
２　事故と負傷との因果関係に疑義があるケースについて
　任意保険会社が損害保険料率算出機構（調査事務所）に対して、今回の事故で負傷することが認められるかを確認する事前認定のために調査されている場合があります。
　ミラー同士の接触事故、クリープ現象による追突事故、駐車場内の逆突事故、物損が軽微である事故などが因果関係を否定されやすい傾向にあります。
　特に気をつけなければならないのは、こちら側の物損が軽微であるケースであっても相手方車両の損傷が相当程度生じている場合、相手方車両の損傷の程度が分かる資料が損害保険料率算出機構に提出されていないことがあることです。
　この場合には、相手方車両の損傷の程度が分かる資料を提出してもらうことが大切です。
３　事故と負傷箇所との整合（因果関係）に疑義があるケース
　たとえば、追突事故で、車両の損傷がそれほど大きく無いにもかかわらず、首や腰だけでなく、右足や右手首などを痛めた場合に、保険会社が、今回の事故で右足や右手首を痛めることについて疑いを持つことがあります。
　この場合には、右足や右手首の受傷機転（怪我をした原因）をしっかりと伝えることが大切です（たとえば、右足でブレーキを踏んでいたところ追突され、足に負荷がかかり負傷した場合にはそのことを伝えることや右手でハンドルを握っていて追突され右手首をひねった場合にはそのことを伝えることなどが考えられます）。
４　不安になったら弁護士に相談を
　交通事故に関して調査会社から調査の話が出るなど、今後について不安になられましたら、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

令和６年の元日に石川県を中心に襲った地震（令和６年能登半島地震）で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

私の出身は石川県の宝達志水町ですが、宝達志水町では、倒壊してしまった家屋もありました。
不幸中の幸いではありますが、私の実家は倒壊を免れましたが、大津波警報による避難を余儀なくされ、断水も発生しました。
現在では、実家は断水も解消され、物流も少しずつ戻ってきたため、少し安心できる状況にはなりましたが、依然として、珠洲市や輪島市、中能登町などは道路状況が悪く、物流が滞っていることが特に深刻です。
被災後、私にできることは何かを考え続け、とにかく家族の助けになるよう、倒れた家具の片付けや掃除などを行い、水や食糧の確保もしましたが、改めて、自然の前での人間の無力さを痛感しました。

能登は、昔、祖父と釣りに行った思い出の場所です。
よく、宝達志水町ってどのあたりなんですか？と聞かれると、石川県のどちらかというと北側で能登が近いです、と答えてました。
その能登に住む人々が、日々、とてつもなく辛い思いをされていることを考えると胸が張り裂けそうです。
以前、東日本大震災が起こった後、福島の原発事故の関係で仮設住宅に避難されていた方々のためのボランティアに参加させていただいたことがあります。
その際、皆さん、心にぽっかり穴が空いているような、そんな風に感じたことがありました。
その方々の気持ちがより分かるようになった気がします。

一通り実家が安心できる状況になったため、今、私にできることは、ご依頼いただいている依頼者の方や相談者の方に、今までと変わらず、弁護士としてしっかり対応することだと思い、東京に戻ってきました。
このような状況下で、実家から離れて東京で仕事をするのは心苦しい気持ちもありますが、今できることを最大限取り組んでいきたいと思います。
今年も初心を忘れず、依頼者の方々、相談者の方々のために全力を尽くして参ります。
本年も何卒よろしくお願いいたします。

日々、交通事故のご相談を対応していると、自転車に乗っているときに衝突され頭を路面に打ち付けた方やバイクで走行中に跳ねられ頭を路面に打ち付けた方など頭部を負傷している方が一定数いらっしゃいます。　
そこで、今回は、交通事故で頭部を負傷した場合の注意点についてお話しします。

交通事故で頭部を負傷した場合には、できる限り早期に精密検査（ＣＴやＭＲＩなど）を受けることが大切です。
精密検査を受けて異常がなければ安心ですし、異常があるのであれば今後の治療方針に大きな影響を与えるため、いずれにしても精密検査を受けることが大切です。
医師は患者からの情報をもとに精密検査を受けるべきか否かを判断しますので、事故状況を説明して頭部を負傷していることを理解していただくことも大切です。

また、事故直後に検査を受け、異常は無かったたものの、事故後から事故前には無かった行動や言動がある場合には、継続的に脳神経外科を受診することが安全です。
びまん性軸索損傷など事故から時間が経過した後に脳損傷が画像上発見されるようなものもありますので、症状があるうちは継続的に受診し、適切なタイミングで精密検査を受けることが大切です。

頭部を負傷した場合に、高次脳機能障害になってしまう方もいらっしゃいますが、高次脳機能障害の症状として、たとえば、事故前には頭の回転がとても早かった方が平均程度になってしまった場合や事故前は優しい性格であった方がすぐ怒り出す性格になってしまった場合など、事故前の本人の状況を知らない医師では把握しにくい症状もあります。
主治医に症状を把握していただくためにも、ご家族の方が事故前と事故後の変化を適切な形で医師や看護師に伝えることが大切です。

高次脳機能障害の症状が治らなかった場合に、後遺障害等級認定申請を考える方もいらっしゃいます。
医師が作成する神経系統の障害に関する医学的意見書やご家族が作成する日常生活状況報告書の記載内容が適切なものでないと適切な後遺障害等級が認定されないことがあります。
頭部を負傷した場合には、様々な注意点がありますので、お悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談してみることも選択肢の一つです。

　日々、交通事故に関する報道が多くありますが、その中でも、池袋母子死亡事故に関する報道がありましたので、お話ししたいと思います。

　池袋母子死亡事故（池袋で２０１９年４月に発生した母子２人が死亡した交通事故）の損害賠償請求について、１０月２７日に約１億４６００万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。
　約４年前に報道で事故を知り、なんとも言えない気持ちになったことを、昨日のことのように思い出します。
　妻と子を、突然、失ってしまうということ、最後のお別れもできず失ってしまうこと、これからの未来が突然奪われてしまったこと、とても想像ができないことですが、それが起こってしまったご遺族の方は想像を絶する辛さだったと思います。

　私も、交通事故を集中的に取り扱う弁護士として、死亡事故に携わることも多くありますが、ご遺族の方の気持ちを考えるといつも遺族の方にかけられる言葉が乏しく、自分にできることは何があるんだろうかと自問自答しながら、精一杯、弁護士として活動しています。
　死亡事故はもちろん、事故によって高次脳機能障害になられてしまい生活が一変してしまった方、手足が不自由になり生活が一変してしまった方、様々な方からご依頼をいただきますが、その度に、自分にできることは何があるんだろうかと自問自答してしまいます。
　弁護士の活動は、適切な賠償金を得ることはもちろんですが、何か被害者やご遺族の方の支えになれることは無いのかと考え、行動することも大切だと思っています。

　約４年前に、死亡事故の現場に向かい、花束を添えさせていただきました。
　その想いは、もちろん、亡くなられた方への想いもありますが、それだけでなく、ご遺族の方が、少しでも前を向いて生きてほしいという願いも込めてです。
　今回の判決で、１つの区切りを迎えたかもしれませんが、ご遺族の方にとっては忘れられない事故であることに違いはありません。
　交通事故に携わる弁護士として、ご遺族の方が、亡くなられた方の分も、精一杯、前向きに生きていくことを切に願っています。