今回は交通事故によりけがをした場合に最低限行うべきことについてお話しします。
交通事故は突然発生するため、気が動転して適切な行動がとれない方が多いと思います。その中でも、最低限行うべきことがあります。
そのうちのいくつかをお話しします。
まず、交通事故に遭った場合、警察に連絡しましょう。
警察に事故の報告を行うと交通事故証明書が発行されます。
交通事故証明書は交通事故が存在したことを証明する重要な証拠となります。
警察に連絡することが証拠保全の関係でとても重要となりますので、必ず警察に連絡しましょう。
なお、警察に連絡した場合、後日実況見分が行われ、実況見分調書が作成される場合があります。
実況見分調書は事故の状況を証明する重要な証拠となります。
後日、事故状況・過失割合が争われた際、とても重要な意味を持ちますので、その意味でも警察には連絡しましょう。

保険会社に連絡する
次に、事故に遭った場合、保険会社に連絡しましょう。
この際には、相手方の保険会社はもちろん、ご自身の加入する保険会社にも連絡しましょう。
事故発生報告を受けると保険会社は事故状況の証拠保全や賠償に向けた証拠保全を行います。
後日、賠償額などで争いになったときに役立つものが多数ありますので、必ず保険会社に連絡しましょう。

すぐに整形外科に行く
事故から時間が経った後、整形外科に行ったとしても、事故による症状ではないと言われるおそれがあります。
できれば当日、遅くとも２、３日中に行かれることをお勧めします。
なお、整形外科に行かれた際には、警察提出用の診断書も発行してもらうと良いです。
これは、人身事故への切替の際必要となるためです。

今回は、事故が発生した場合、最低限行うべきことをいくつかお話ししました。
突然の事故により、不安になる方も多くいらっしゃいます。
交通事故でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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今回は評価損についてお話しします。
交通事故により損傷した自動車は、修理をしても事故前の価値に復元するとは限りません。
車の外観や機能に欠陥が生じることもあります。
また、事故歴・修理歴によって事故車（修理車）として扱われ、価値が下がってしまう場合もあります。
このような損害を評価損といいます。
なお、全損の事案では評価損は認められません。

裁判例では評価損が認められている事例が多数あります。
評価損は、車両時価額が相当高額な場合に認められることが多いです。
裁判例によると、評価損の金額は修理額の１割程度である場合が多いです。
もっとも、保険会社は示談交渉段階では評価損を認めないことが一般的です。
評価損でお悩みの方は是非一度弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

今回は車両の時価額についてお話しします。
車両など物に対する損害は物損と呼ばれています。
この物損において、賠償上しばしば問題となるのが車両の時価額です。
車両の損傷に対する賠償額は、全損か否かで変わってきます。
全損（車両の修理が不能な状態、または車両の時価額と修理代を比べて車両の時価額が低額な場合をいいます）の場合、車両の損傷に対する賠償額は車両の時価額となります。
保険会社は全損事案において、しばしばレッドブックを基準に賠償金の提示をします。
レッドブックは市場価格と比べると低額な場合が多いです。
そのため、レッドブックを基準とすると被害車両と同等の中古車が買えない金額となる場合が多いです。
そこで、もしレッドブック基準で賠償額を提示された場合には、グーネットやカーセンサーで同等の中古車がいくらで売られているか調べることをお勧めします。
そのうえで、レッドブック基準が低額である場合には、グーネットやカーセンサーで調べた結果を用いて保険会社担当者と交渉することをお勧めします。
物損でお困りの方はお気軽にご相談ください。

今回は弁護士費用特約についてお話しします。
弁護士費用特約とは、交通事故事案で使うことができる、弁護士費用負担の保険特約をいいます。
多くの保険会社の約款によると、一つの事故につき、300万円までの着手金（事件の結果に関わらず事件をご依頼いただく際に発生する弁護士費用）・報酬金（事件の結果に応じて発生する弁護士費用）などが保険の範囲となります。
また、法律相談料は10万円まで保険の範囲となることが多いです。
あくまで、多くの保険会社が上記の基準で弁護士費用特約の内容を定めているだけで、一部異なる基準を用いている保険会社があることに注意が必要です。
弁護士費用特約の内容は確認されたい方は、約款の確認か保険会社担当者に問い合わせることをお勧めします。
弁護士費用特約を使われるときの注意点を二つほどお話しします。
一つ目として、保険会社は「弁護士を使うには時期が早いのではないか」「弁護士を使うほどの事案ではない」などと話して、被害者に弁護士費用特約を使わせないように働きかける場合があります。
保険会社も営利企業ですから、弁護士費用の負担を避けたいと思うことが多いです。
ですから、このような場合、一度弁護士に相談することをお勧めします。
二つ目として、保険会社から紹介される弁護士でなくても、弁護士費用特約を使えます。
ご自身で良い弁護士だと思った方を選ぶことができます。
弁護士費用特約は突然の交通事故案件で不安な方に、
一定限度までの費用負担を気にせずに、弁護士という強力な味方をつけることができる素晴らしい保険です。
是非ご活用ください。

交通事故についての弁護士法人心東京駅法律事務所のサイトはこちらをご覧ください。

今回は適正な賠償額についてお話しします。
保険会社から被害者に提示される賠償額は自賠責基準で提示されることが多いです。
自賠責基準では、慰謝料が実通院日数×2×4200円もしくは総治療期間×4200円のいずれか低い金額となります。
たとえば、治療期間180日、実通院日数60日の事案では、実通院日数60×2×4200円＝50万4000円＜180×4200円＝75万6000円となるので、慰謝料は50万4000円となります。
これに対して、弁護士が入った場合には、通常弁護士基準での賠償が見込めます。
弁護士基準（裁判所基準）では、いわゆるむち打ち症や打撲の事案で総治療期間180日であれば、慰謝料が89万円となります。
示談段階では通常、8割から9割で合意することが多いため、示談段階では71万2000円から80万1000円まで増額できる場合があります（事案や保険会社担当者によって多少変動する場合もあります）。
このように、上記事案では弁護士が入ると、約20万円から30万円程度増額する可能性があります。
ご自身の適正な賠償額をご存じになりたい方は、お気軽にご相談ください。

今回は被害者請求と過失割合についてお話しします。
以前からお話ししているとおり、被害者請求とは加害者の加入する強制保険である自賠責保険会社に対して、被害者が一定の保険金を請求できる制度です。
傷害事案（後遺障害認定の場合は別基準となります）であれば、120万円の限度で、治療費、慰謝料、休業損害などが請求できる制度です。
交通事故事案の中には、被害者であってもご自身に過失がある場合があります。
過失割合が被害者4:加害者6の事案の場合には、被害者は100万円の損害を受けたとしても、60万円（100万円×0.6＝60万円）しか加害者に賠償させることができません。
もっとも、被害者請求を用いれば、重過失減額とならない過失割合である限り（重過失減額となる事案は被害者に7割以上過失がある事案）、過失割合を考慮せず、保険金を取得できます。
したがいまして、上記事案（被害者4:加害者6の事案）では、被害者の過失は4割しかないため、重過失減額はされません。
すなわち、被害者請求を用いれば満額回収できます。
このように被害者請求を用いることで、よい結果につながる場合があります。
交通事故でお悩みの方は、お気軽に弁護士法人心東京駅法律事務所までご相談ください。

今回は医師面談についてお話しいたします。
交通事故案件では、事案によって、医師と面談して、医師と弁護士が相互に理解を深める必要がある場合があります。
たとえば、医師に意見書の作成を依頼する場合には、意見書を作成する目的の為に、法律上重要である事柄などを説明して、重要点をより詳細に書いていただくようにお願いすることがあります。
その他にも、保険会社の打ち切りに対して延長交渉するために医師と面談して医学的意見を伺う場合もあります。
医師は多忙な日々を過ごしていることから、医師面談に多くの時間をかけられない場合が多いです。
弁護士は事前にしっかりと準備をして、丁寧かつ効率的に質問などをしていくことが求められます。
医師面談の際には、交通事故に精通した弁護士に依頼することをお勧めします。
交通事故でお困りの方は弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

今回は打ち切りと症状固定についてお話します。
打ちきりとは、相手方保険会社が一括対応を解除することをいいます。
保険会社は3か月ないし6か月で打ちきりしてくる場合が多いです。
その際、保険会社担当者が「症状固定時期なので打ち切りします。後遺障害の案内をいたします。」などと述べることがあります。
症状固定とはこれ以上治療しても良くもならず悪くもならない状態をいいます。
しかし、むちうち症の事案については、治療開始から３か月や６か月では症状が改善する余地がある場合も多いです。
したがって、必ずしも打ち切りと症状固定は一体ではありません。
後遺障害認定は症状固定であることが条件となりますので、打ち切り時の後遺障害申請案内に従って申請すると後遺障害認定が受けられない可能性があります。
ご興味のある方は、以前私のブログで、保険会社の後遺障害申請案内に注意を要することについてお話ししましたので、是非ご覧ください。
また、打ち切りでお悩みの方は是非、弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

しばしば、医療機関において、交通事故患者は健康保険が使えないと言われることがあります。
しかし、交通事故患者であっても健康保険を使用できます。
もっとも、手続きが必要であることに注意が必要です。
交通事故事案では健康保険を使用する際に、健康保険組合に対して第三者の行為による傷病届等の書類を提出する必要があります。
この書類は健康保険組合のホームページからダウンロードできる場合が多いです。
分からないことがありましたら、健康保険組合の担当者に問い合わせをすれば、手続きや提出書類について教えてくれます。
お悩みの方は健康保険組合にお問い合わせすることをお勧めします。
また、交通事故でお困りの方は是非弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

今日は被害者請求の因果関係の認定が困難な事案についてお話しします。
日々の弁護士業務の中には、被害者請求の因果関係の認定が困難な事案に遭遇することがあります。
たとえば、車両同士が接触していない事故などが挙げられます。
この場合には、回避行為をとらなければ衝突していたことを証明する必要があります。
そのため、事故状況を詳細に説明する必要があります。
事故状況を詳細に説明するには依頼者から詳細な聞き取りを行う必要があり、多くの時間をかけて改めて事故状況を聞き取ります。
その結果、被害者請求が認められるものもあります。
そのとき、依頼者と正面から向き合い、細部の疑問点を解消することで、良い結果につながることを改めて実感します。
今後も依頼者のお話をしっかり伺おうと思います。

今回は後遺障害慰謝料についてお話しします。
後遺障害が認定されると、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料(後遺障害が残存したことに対する精神的損害の賠償項目)が認められます。
後遺障害逸失利益については前回お話したとおりです。
後遺障害慰謝料の相場は14級で110万円、13級で180万円、12級で290万円、11級で420万円、10級で550万円、9級で690万円、8級で830万円です。
このように、等級が一つ異なるだけで、賠償額は大きく異なります。
後遺障害に関してお悩みの方は弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

今回は後遺障害逸失利益についてお話しします。
後遺障害の認定がされると、後遺障害がなければ得られたであろう利益(後遺障害逸失利益)の賠償請求が認められます。
その他には後遺障害慰謝料も認められることになりますが、この点は別の機会にお話しします。
後遺障害逸失利益の算定方法は、一年間の基礎収入×該当する等級に対応する労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)です。
たとえば、むち打ち症の14級事案であれば、通常、一年間の基礎収入×0.05×4.3295の賠償が認められます。
後遺障害の内容、程度によって労働能力喪失率や労働能力喪失期間が異なります。
そのため、交通事故に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
お気軽に弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

今回はブログ内で何回も出ている被害者請求について大切な点をお話しします。

被害者請求とは、交通事故の被害者が加害者の加入する自賠責保険会社に対して治療費等を請求できる制度です。
被害者請求で認められる損害の内訳は、治療費、通院交通費、通院慰謝料、休業損害などです。
通院慰謝料については通院１日につき４２００円が認められます。
この通院慰謝料については、基準となる日数に関して、通院期間と通院実日数×２のいずれか少ない方が基準となります。

交通事故に遭ってから最終通院日までが２００日である一方で、実通院日数が５０日である場合についてご説明いたします。
この場合、通院期間２００日＞通院実日数１００日（５０日×２）となるため、１００日が基準となります。
そうすると、通院慰謝料は１００日×４２００円＝４２万円となります。

また、休業損害は休業１日につき、５７００円～１万９０００円の金額が認められます。

この被害者請求という制度には注意点があります。
すなわち、怪我をした事案については、１２０万円の限度でしか被害者請求できないということです。
しかし、１２０万円までであれば被害者請求は非常に有効な手段となります。
たとえば、保険会社が治療費を打ち切ったときでも、被害者請求によって治療費が回収できるのであれば、安心して通院を続けることができます。
是非、弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。

交通事故についての弁護士法人心東京駅法律事務所のサイトはこちら

こんにちは。
弁護士の宮城昌弘です。
今回は主婦の休業損害についてお話ししようと思います。

交通事故に遭われると、その被害回復のために様々な項目の賠償金を請求できます。
治療費、交通費、慰謝料、そして、休業損害があります。
休業損害とは、交通事故によりお仕事を休まざるを得なかった場合に発生する損害をいいます｡
多くの方のイメージでは、会社員の方がお仕事を休まれた場合に、日数分の給与相当額が休業損害として賠償請求できるというものだと思います。
他方、ご存知の方は少ないと思いますが、主婦であっても休業損害として賠償請求できます。
主婦の休業損害について、計算方法や適正な賠償額に関しては、是非弁護士法人心のホームページをご覧ください。

私の所属する弁護士法人心東京駅法律事務所では、法律相談を無料で行っております。
示談金チェックサービスも無料で行っております。
交通事故でお困りの方は是非お気軽に弁護士法人心東京駅法律事務所にご連絡ください。

こんにちは。
弁護士の宮城昌弘です。
今回は、弁護士に依頼するタイミングについてお話しいたします。

「弁護士」というとトラブルが起こり、問題が大きくなってから依頼するというイメージがあります。
しかし、交通事故に関しては、事故後すぐに依頼することをお勧めします。
その理由は三つあります。

まず、前提として、交通事故案件で示談する場合には保険会社は一般的に自賠責基準という低額な基準で示談金を提示するため、弁護士に依頼することで増額が見込める場合が多いということが挙げられます。
つまり、増額するためには弁護士に依頼することが一番ということです。

次に、弁護士に依頼すると的確な通院フォローがあることが挙げられます。
適正な通院状況、一括対応を打ちきられそうなときの対処法など様々な事柄のアドバイスがあります。
後々の後遺障害の認定や示談する際の示談金額に大きく影響することがあるのでとても重要です。

最後に、弁護士に依頼すれば、法的問題をすべて一任でき、不安が解消されることが挙げられます。
交通事故に遭うと、ご自身の痛みによる苦しみ、通院時間の確保、相手方保険会社の対応など多くの問題に悩まされることがあります。
そのような中で、弁護士に依頼すると、ご自身の治療に集中できるため、不安が解消され、気持ちがとても楽になると思います。

このように、弁護士に依頼する場合には早い段階がお勧めです。

私の所属する弁護士法人心東京駅法律事務所では法律相談を無料で行っております。
交通事故でお困りの方はお気軽にご連絡ください。

こんにちは。
弁護士の宮城昌弘です。
今回は保険会社の後遺障害申請案内についてお話いたします。

いわゆるムチウチといわれるお怪我の場合で、半年間治療をしても症状が残る場合、保険会社から後遺障害申請の案内が届く場合があります。
一般の方は、ご自身のお体に痛みが遺られていることから、ついついこの案内に従って後遺障害申請をしてしまうことが多いです。
しかし、ムチウチの場合に半年間で症状固定（医学的にみてこれ以上治療を継続しても良くもならず、悪くもならない状態をいいます）して、後遺障害の認定がされることは少ないです。
保険会社は被害者への賠償金を低くすればするほど、自社の利益になります。
つまり、営利企業ですから、できる限り被害者への賠償金を低く抑えようとします。
そのため、後遺障害申請に関しても、認定される可能性の低い段階で申請の案内をするのが通常です。
従いまして、後遺障害申請の案内が届いた場合には一度弁護士に相談することをお勧めします。
私の所属する弁護士法人心東京駅法律事務所では無料で法律相談を行っております。
ムチウチも含めて後遺障害申請に関してご不安のある方は是非弁護士法人心東京駅法律事務所にお気軽にご相談ください。

今日は交通事故案件で示談する際の注意点についてお話ししようと思います。
交通事故に遭うと、最終的には加害者側の保険会社と示談することが多いと思います。
示談の段階になると、保険会社から示談金の提示がされます。
治療費や交通費のほか､慰謝料や休業損害という項目がある場合があります。
一般の方は適正な賠償額がどのくらいかご存じない方がほとんどです。
そのため、保険会社が支払ってくれることに関してそのまま同意して示談してしまうことが多いです。
しかし、保険会社は営利企業であり、被害者の賠償額を低額に抑えれば、自らの利益につながることから示談金をできる限り低く抑えようとすることに注意が必要です。
たとえば、保険会社が賠償金を支払った場合には、加害者の加入する自賠責保険会社に対して治療費等を請求して回収します。
そうすると、治療費等を保険会社は実際には負担していないという構図になります。
したがって、示談する段階では、自賠責基準よりも増額している部分が実際の保険会社が負担する部分となっています。
そこで、自賠責基準ではなく裁判所基準（弁護士基準）といくら差があるのかを把握して、納得して示談することが重要だといえます。
弁護士法人心では無料で示談金チェックサービスを行っております。
示談前にご自身の適正な賠償額をご存じになりたい方は是非お気軽にご連絡ください。

今日は保険会社の一括対応についてお話ししようと思います。
一括対応とは、加害者の加入する任意保険会社が、被害者の治療費などを負担して対応することをいいます。
一見すると加害者の保険会社がとても優しいように思えます。
しかし、本当に被害者のことを考えて対応しているかというと、そうとは限りません。
治療費などは本来加害者が負担すべきものであり、加害者は自らの加入する自賠責保険会社に請求して、回収することになります。
任意保険会社も同じく、一括対応で負担した治療費等を自賠責保険会社に請求します。
そうすると、任意保険会社は、出費なく被害者に治療費を払い続けることができます。
他方で、被害者から同意書をとり、診療経過を知ることができるため、後の交渉を有利に進めることができます。
さらに、被害者に治療費を支払い続けることで、被害者に好印象を与え、このことが、事実上後の示談で有利に働くことがあります。
やはり、治療費を支払ってくれた関係から、強く示談交渉することは難しいといえます。
このように、一括対応は任意保険会社が出費なく、低額な示談獲得のため有利に働くことがあるため、注意が必要です。
示談の段階になって不安になられた方は、是非弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人心では、交通事故の法律相談を無料で行っております。
お気軽にご相談ください。

今日は紛争処理センターについてお話ししようと思います。
紛争処理センターとは交通事故の被害者と加害者が弁護士を交えて話し合いをする場所です。
この紛争処理センターに申し立てることは無料で行えますので、弁護士費用もかからずに、解決することができます。
もちろん話し合いですから、話がまとまらないこともありますが、弁護士が斡旋案を出すことから、ほとんどの場合示談に至ります。
交通事故にお悩みの方で、弁護士費用が気になるため、なかなか相談することもできないという方は紛争処理センターに申し立てることも有力な手段だと思います。
他方で、私の所属している弁護士法人心では交通事故案件に関して法律相談を無料で行っております。
交通事故でお悩みの方は是非お気軽に法律相談をお申し込みください。

今日は度々ご相談のある被害者請求についてお話ししようと思います。
被害者請求とは，交通事故の被害者が加害者の加入する自賠責保険会社に被害を受けた額（人身損害分に限る）の支払いを求めることができる制度です。

被害者請求のための必要書類である交通事故証明書がない場合に被害者請求ができるかについて，度々ご相談があります。
事故証明書がない場合でも，人身事故証明書入手不能理由書を記載し，加害者が内容に同意して署名，捺印すれば，被害者請求が認められることがあります。
また，加害者の署名，捺印がなくても，加害者が争ってない場合に，被害者請求を認める保険会社が一部あるそうです。

しかし，加害者が署名，捺印してくれるとは限らないですし，保険会社も応じてくれるか不透明な場合があります。
ですから，交通事故が発生した場合は，まず警察を呼んで，証拠保全をして，後々紛争が起こらないようにするのがとても大切です。
交通事故に遭った場合には，まず警察を呼んで事故証明書を作成もらうことをお勧めします。