交通事故の相談の中で事故により車両が損傷した場合に「代車費用(レンタカー費用)を相手方に請求できますか?」「新車を購入したのですが相手方保険会社から代車費用は1か月までと言われました。どうすればよいですか?」という質問が多くあります。
そこで、今回は代車費用についてお話します。
まず、あまり一般の方には知られていない論点として、代車の必要性という論点があります。
たとえば、複数台車両を所有している場合に、別の車両で日常生活及び社会生活を過ごすことができてしまう場合には、代車の必要性がないものとして、代車費用は認められないことになります。
特に問題になりやすいのは、被害車両が通勤や日常の買い物などでは使用していないような高級車でたまたま事故に遭ってしまったという事案で、このような場合には、代車の必要性が否定されてしまうことが多いです。
一般的な感覚からすると「事故の被害にあったうえに代車費用も否定されてしまうなんてかわいそう」と思われる方も多いと思いますが、裁判所の認定ではシビアに判断されてしまうことがあります。
次に、代車費用(日額)の相当性という論点があります。
この論点はかなり複雑で、代車費用はどのくらいの日額まで認められるのか、という論点ですが、被害車両の車種や代車の必要性との兼ね合いなどで判断され、ケースバイケースであるため、ここでは割愛します。
さらに、代車の使用期間の相当性の論点があります。
全損(物理的に修理不可能な場合や車両の時価額よりも修理費の方が高額な場合)の場合には全損と判明してから30日程度、分損(車両の時価額よりも修理費が低額な場合)の場合には14日程度(修理相当期間が14日よりも長い場合にはその期間が認められることがあります)が限界とされてしまうことが多いです。
今のご時世で新車を購入したら場合によっては納車が半年・1年先もある中で全損と判明してから30日というのは厳しすぎるのではないかという意見もあるところだと思います(裁判所は同等の中古車を購入することを前提としているように読めるため、このあたりも一般的な感覚とギャップがあるかもしれません)。
そうすると、全損の場合で、たとえば、新車の納車まで半年要する場合には5か月もの間車両が無い状況となり、日常生活上や社会生活上の支障が生じてしまいます。
このような状況になった場合に、ご自身側の自動車保険に代車特約が付帯されていれば、代車特約を使うことが考えられます。
代車特約は、通常、30日分まで代車費用が支払われるという保険で、保険会社によっては90日分まで代車費用が支払われる内容もあります。
保険会社にもよりますが、多くの保険会社は30日分の代車費用が支払われるため、たとえば、平日のみ代車を使用される方であれば、週5日の平日のみ使用することで結果的に1か月半ほど代車が必要な期間を埋めることができます。
代車特約を使用しても納車の期間まで間がある場合には、購入するディーラーなどに無料代車の貸し出しが可能かを確認することも考えられますが、なかなか無料代車も借りれないこともあります。
このように代車費用に関しては様々悩ましい問題があるため、代車費用でお悩みの方は一度交通事故に詳しい弁護士に相談してみるのも良いかもしれません。